起業に失敗しないために

介護ビジネスで起業をするには、都道府県や市区町村に申請を提出し、指定認可を受けなければなりません。当然、これを申請したものが法人格を有し、各自治体が指定している人員や設備、また運営基準を満たしていることが条件となります。

介護業界に参入する際には、注意しなければならない点がいくつかあります。まずその一つに、公共性の高さが挙げられます。公共性が高いという事は、それだけ人の目に触れる機会も多くなるという表れでもあり、コンプライアンスがかなり重要となってくるでしょう。加えて、地域密着型のビジネスであることを、認識しておく必要もあります。

介護サービスには様々な形態がありますが、参入障壁が高いとされているのは、デイサービスと呼ばれる分野だと言われています。なぜなら事前の投資額が非常に大きく、競合先も多いという理由があるからです。訪問看護や訪問介護のようなサービスもありますが、これらは初期投資こそ少ないものの、運営難易度は高く、他社とのサービスの差別化が非常に難しくなっていのが現状です。また問題点として、看護師を採用するハードルが高く、人員を揃えることが出来ないこともあり、非常に事業の継続が難しくなっているのです。

参入障壁が低いとされているサービス形態には、ショートステイ型の介護サービスや、グループホーム型のサービスなどがあります。競合が少なく、事業を開始できれば、他社との差別化も容易である為、収益を上げることができる可能性が高いのです。事業主は、これらを考慮した上で運営の難しさをしっかりと理解することが大切と言えるでしょう。